有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等	499,550千円		474,690千円
役員退職慰労引当金	236,435		247,254
賞与引当金	109,059		111,633
未払事業税	33,552		45,250
投資有価証券評価損	39,959		41,150
貯蔵品	19,347		31,580
繰延ヘッジ損益	-		25,047
法定福利費	14,926		16,239
その他	63,716		44,899
繰延税金資産小計	1,016,547		1,037,745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△660,385		△662,919
繰延税金資産合計	356,162		374,825
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,260,749		3,185,501
前払年金費用	139,721		180,294
固定資産圧縮積立金	76,847		79,137
その他	26,654		-
繰延税金負債合計	3,503,972		3,444,934
繰延税金負債の純額	3,147,810		3,070,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は96,736千円増加し、法人税等調整額が4,568千円増加し、その他有価証券評価差額金が92,168千円減少しています。