有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等	393,399千円		553,948千円
繰越欠損金	-		226,925
役員退職慰労引当金	196,325		206,665
賞与引当金	87,056		100,714
関係会社株式評価損	70,399		70,399
割戻配賦	38,832		48,344
繰延ヘッジ損益	-		44,585
投資有価証券評価損	33,264		35,388
法定福利費	12,616		14,815
品質関連損失	12,133		11,624
貯蔵品	11,180		11,119
その他	74,550		48,667
繰延税金資産小計	929,759		1,373,198
評価性引当額	△481,021		△561,715
繰延税金資産合計	448,738		811,483
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,008,760		1,231,070
前払年金費用	146,192		139,779
固定資産圧縮積立金	77,156		77,156
その他	43,211		5,258
繰延税金負債合計	1,275,322		1,453,264
繰延税金負債の純額	826,583		641,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.6
評価性引当額の増減	△0.1		1.3
住民税均等割	0.9		2.8
抱合せ株式消滅差損	-		15.2
合併による影響額	-		△63.1
その他	△0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		△10.3