固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 256億4686万
- 2023年3月31日 +3.01%
- 264億1820万
個別
- 2022年3月31日
- 248億5842万
- 2023年3月31日 +0.15%
- 248億9693万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/07/04 16:38
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2023/07/04 16:38
有形固定資産
主として、太陽光発電設備およびツナ缶詰製造設備(機械装置)です。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/07/04 16:38
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
2023/07/04 16:38前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 - 9,997千円 機械装置及び運搬具 - 6,157 計 - 16,154 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳2023/07/04 16:38
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 - 356,489 その他(有形固定資産) - 23 計 6,499 359,952 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内訳2023/07/04 16:38
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械装置及び運搬具 6,839 34,646 その他(有形固定資産) 165 3,083 無形固定資産 - 0 計 54,911 41,563 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/07/04 16:38 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/07/04 16:38
- #9 株式の保有状況(連結)
- ①投資株式の区分の基準及び考え方2023/07/04 16:38
当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を、「純投資目的である保有株式」とし、貸借対照表の流動資産に計上します。それ以外の株式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」とし、貸借対照表の固定資産に計上します。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/04 16:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 前払年金費用 109,117 114,574 固定資産圧縮積立金 76,847 76,847 その他 80,246 12,956
前事業年度(2022年3月31日) - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/04 16:38
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額183,078千円の増加です。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る資産 169,321 291,146 固定資産圧縮積立金 76,847 76,847 その他 80,246 12,956
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、家庭用製品の販売は、健康志向や機能性を追求した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。また業務用製品の販売は、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が回復したこと等により増加したため、当連結会計年度の売上高は704億52百万円(前年同期比2.9%増)となりました。2023/07/04 16:38
利益面では、製品の価格改定を上回る原材料価格の大幅な値上がり等による売上原価の上昇と、販売奨励金や物流費の増加等により、営業損失は11億33百万円(前年同期は22億68百万円の営業利益)、受取配当金が増加したこと等により、経常損失は7億91百万円(前年同期は25億51百万円の経常利益)、乾物製品群に関わる固定資産の減損損失の計上とそれに伴う税効果会計による法人税等の減少により、親会社株主に帰属する当期純損失は13億20百万円(前年同期は20億10百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/07/04 16:38
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/07/04 16:38
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)2023/07/04 16:38
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)