訂正有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
乾物事業に係る固定資産の帳簿価額	2,570,937	2,547,371
減損損失	-	878,168

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは減損損失の兆候の判定にあたり、管理会計上の事業区分(事業用資産は主として製品群別、賃貸用資産および遊休資産は物件別)にもとづき資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。
減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループの使用および最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、判定を行っています。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画および外部の専門家による不動産鑑定評価等の資産評価レポートにもとづき算定しています。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上します。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としています。
当連結会計年度においては、原材料やエネルギー価格の高騰および為替相場の変動等により売上原価が著しく上昇し、さらにお客様の生活防衛意識の高まり等から販売が低迷したこと等により収益性が低下したため、乾物事業を含む複数の資産グループで、減損の兆候があると認められ、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
判定により、減損損失の認識が必要とされた乾物事業に係る資産について、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、減損損失として計上しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画にもとづき算定しています。当該事業計画は、直近の動向を反映し更新しており、将来の販売計画や主要原材料単価については、過去の実績および直近の経済状況を加味した仮定を用いています。各事業区分の業績は販売単価・数量および主要原材料単価の変動により大きく影響を受けます。また、回収可能価額(正味売却価額)は、外部の専門家による不動産鑑定評価等の資産評価レポートにもとづき算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済状況の変動、競合他社との競争激化や主要原材料単価の大幅な変動により各事業区分の損益実績が事業計画から乖離した場合や将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	349,570	698,261

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して、将来の収益力にもとづく課税所得およびタックス・プランニングにもとづき、繰延税金資産を計上しています。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しています。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向をもとに判断しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。