有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の判定
当連結会計年度において、削りぶし・のり・ふりかけ類製品群(業務用を含む)の事業(以下「乾物事業」という)について減損の兆候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の判定を行っています。判定には乾物事業の資産グループに該当する有形固定資産の帳簿価額1,613,967千円を対象としています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたため、減損損失を計上していません。
2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは減損損失の兆候の判定にあたり、管理会計上の事業区分(事業用資産は主として製品群別、賃貸用資産および遊休資産は物件別)にもとづき資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。
減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループの使用および最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、判定を行っています。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会等で承認された事業計画および専門家による資産評価レポートにもとづき算定しています。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上します。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としています。
3.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された事業計画にもとづき算定されますが、当該事業計画の策定においては将来の販売計画や主要原材料単価について、過去の実績および直近の経済状況を加味した仮定を用いています。乾物事業の業績は販売単価・数量および主要原材料単価の変動により大きく影響を受けます。また、当連結会計年度において一部設備の老朽化対策と生産効率化のため拠点の集約を意思決定しており、当該事業計画にはこれを反映しています。
4.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済状況の変動、競合他社との競争激化や主要原材料単価の大幅な変動により乾物事業の損益実績が事業計画より乖離する可能性があります。また、拠点集約計画が遅れた場合には事業計画の見直しが必要になる可能性があり、その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。