有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額にもとづき計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。