有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年4月16日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第89期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行うこととしました。
2.株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合で併合します。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	20,650,731株
株式併合により減少する株式数	10,325,366株
株式併合後の発行済株式総数	10,325,365株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に併合割合を乗じて算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにもとづき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。
(5) 株式併合後の発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少にともない、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月1日をもって、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を減少します。

株式併合前の発行可能株式総数	82,600,000株
株式併合後の発行可能株式総数(平成30年10月1日)	41,300,000株

3.単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年4月16日
定時株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,653.03円	2,834.50円

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	186.83円	176.30円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(製品の自主回収)
当社が製造しているマカロニ製品の袋の中に製造設備の樹脂の一部が混入している可能性のあることが判明しました。つきましては、万全を期するため当該製品の自主回収を行うことを決定し、平成30年5月9日より当社ホームページで発表するとともに、平成30年5月10日の新聞への社告掲載等を通じて発表しました。
なお、製品回収にともない翌連結会計年度において、品質関連損失約170百万円の発生を見込んでいます。