有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬
当社は取締役の報酬の算定方法の方針を、役員報酬規程として取締役会で定めています。当社は安心・安全な食品を安定供給する社会的な使命を負っていますので、短期的な収益の拡大よりも中長期的で基調的な業績の改善を重視しています。取締役の報酬に関しても短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可能とする安定した報酬を基本としています。
取締役の報酬の具体的な水準・額等につきましては経営諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会が決定しています。経営諮問委員会は社外取締役、社外監査役、社内取締役各1名で構成され、報酬制度、報酬額の水準、個別報酬額等を審議し、取締役会に答申しています。
取締役の報酬等は、基本報酬(標準報酬部分+付加報酬部分)および退職慰労金により構成されています。
役員報酬規程の定めに従い、人事労務を所管する取締役が各取締役の標準報酬額(従業員の基本給の最高額×役位係数+在籍年数)を算定、代表取締役3名と経営への貢献度と職責の重要度等を勘案した付加報酬額(標準報酬額の1割を限度)を協議して報酬案を策定します。算定された報酬案を経営諮問委員会に諮問します。
なお、役位係数は1.3～10.0倍の範囲です。また、経営への貢献度と職責の重要度に具体的なKPI(重要評価指標)は定めていません。
また、経営諮問委員会を年2回程度開催し、役員報酬以外に取締役の指名などコーポレートガバナンスの強化に向けて活動しています。
b.監査役の報酬
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。
なお、当社は、1994年6月29日開催の株主総会で、取締役の報酬総額(全員分)を年額540百万円以内(使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬総額(全員分)を年額72百万円以内と決定しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	366,076	307,075	59,001	13
監査役 (社外監査役を除く)	17,744	16,400	1,344	2
社外役員	27,030	24,650	2,380	7

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。
2 上記の他、無報酬の取締役1名が存在しています。
3 連結報酬等の総額が1億円以上の役員はいません。