建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
建物及び構築物、土地の[ ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。
土地面積の〈 〉は賃貸中のものであり、内数で表示してあります。

2014/07/25 14:16

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2014/07/25 14:16

#3 担保に供している資産の注記

工場財団

	前事業年度(平成25年4月30日)	当事業年度(平成26年4月30日)
建物	2,056,048千円	1,953,684千円
構築物	195,311千円	177,276千円

その他

	前事業年度(平成25年4月30日)	当事業年度(平成26年4月30日)
建物	83,560千円	82,269千円
構築物	3,811千円	3,254千円

上記に対応する債務

2014/07/25 14:16

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)

場所	用途	種類	金額
新潟県新潟市東区	賃貸用資産	投資不動産(土地及び建物等)	93,695千円

当社は、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、事業用資産については減損の兆候はありませんが、賃貸用資産において営業損益が継続してマイナスとなる見込みである土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,695千円)として特別損失に計上しております。

2014/07/25 14:16