- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」68,459千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「電力販売費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含めていた7,765千円は、「電力販売費用」として組替えております。
2014/07/25 14:16- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業外損益・経常利益)
営業外収益は、その他(主に受取手数料)が減少いたしましたが、電力販売収益の増加により、前事業年度に比較し3百万円増加し3億67百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び電力販売費用の増加により、前事業年度に比較し61百万円増加し3億62百万円となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比較し1億39百万円増加し5億89百万円となりました。
(特別損益・税引前当期純利益)
2014/07/25 14:16- #3 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)及び遊休不動産として工場建設予定地等を所有しております。平成25年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,980千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は93,695千円(特別損失に計上)であります。平成26年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,963千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は53,845千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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