(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」「販売手数料」「保管費」「交際費」「旅費」「給料及び手当」「賞与」「役員報酬」「退職給付費用」「福利厚生費」「地代家賃」「租税公課」「研究開発費」及び「雑費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」446,417千円、「販売手数料」320,021千円、「保管費」157,884千円、「交際費」64,067千円、「旅費」57,545千円、「給料及び手当」503,539千円、「賞与」136,838千円、「役員報酬」154,740千円、「退職給付費用」32,883千円、「福利厚生費126,621千円」、「地代家賃」102,383千円、「租税公課」31,847千円、「研究開発費」154,339千円及び「雑費」399,921千円」は、「その他」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条に基づくものであります。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「電力販売収益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書の「営業外収益」の「その他」に含めていた6,370千円は、「電力販売収益」として組替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」(当事業年度21,019千円)は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」68,459千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「電力販売費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含めていた7,765千円は、「電力販売費用」として組替えております。
(附属明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。