#1 事業等のリスク: 当社は、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期会計期間の割合が高くなる傾向があります。
なお、当事業年度末にいたる当社1年間の売上高・営業費用及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであります。
当社の業績
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#2 業績等の概要: 以上の結果、当事業年度の売上高はその他11百万円(前年同期比7.4%減)を加えた279億34百万円(同4.5%増)となりました。
利益面につきましては、減価償却費・電力費・ガス料等の製造コストや、販売促進費・発送費等の販売コストが増加したものの、売上高の増加にともなう売上総利益が増加したことから、営業利益は5億83百万円(前年同期比50.7%増)、経常利益5億89百万円(同30.9%増)となりました。また、営業損益が継続してマイナス見込みとなっている賃貸用資産の減損損失53百万円及び投資有価証券評価損53百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は2億59百万円(同44.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 製品売上原価は、前事業年度に比較し5億74百万円増加し182億68百万円となりました。これは前事業年度における東港工場包装米飯製造ラインの増設にともなう減価償却費の増加に加え、電力費及びガス料の価格上昇等が、当期製品製造原価の増加(前年同期比3億86百万円増)の主な要因となっております。その結果、製品売上原価は増加したものの、売上高の増加にともない売上総利益は前事業年度に比較し6億15百万円増加し96億66百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に販売促進費等の増加により、前事業年度に比較し4億19百万円増加し90億82百万円となりましたが、営業利益は前事業年度に比較し1億96百万円増加し5億83百万円となりました。
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#4 配当政策（連結）: 当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期会計期間の割合が高く、第2四半期累計期間は赤字となるため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
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