投資不動産(純額)
個別
- 2013年4月30日
- 18億8740万
- 2014年4月30日 +0.3%
- 18億9312万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~34年2014/07/25 14:16 - #2 担保に供している資産の注記
- その他2014/07/25 14:16
上記に対応する債務前事業年度(平成25年4月30日) 当事業年度(平成26年4月30日) 土地 636,226千円 636,226千円 投資不動産 1,037,258千円 1,079,715千円 流動資産のその他 8,625千円 ―
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2014/07/25 14:16
2 当期減少額のうち、主なものは機械及び装置であります。これは、包装餅及び包装米飯製造設備の更新等による入替えによるものであります。機械及び装置 東港工場 包装米飯製造設備 155,676千円 佐賀工場 ESCO契約 148,200千円 投資不動産 リース投資資産からの振替 358,375千円
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 - #4 減損損失に関する注記
- 当事業年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)2014/07/25 14:16
当社は、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 新潟県新潟市北区 賃貸用資産 投資不動産(土地) 28,313千円 新潟県新発田市 賃貸用資産 投資不動産(建物等) 25,532千円
その結果、事業用資産については減損の兆候はありませんが、賃貸用資産において営業損益が継続してマイナスの見込みである土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,845千円)として特別損失に計上しております。