固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2016/07/27 13:10

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
機械装置及び運搬具	1,056千円	1,204千円
有形固定資産のその他	0千円	―
計	1,056千円	1,204千円

2016/07/27 13:10

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
機械装置及び運搬具	―	99千円
土地	20,722千円	―
計	20,722千円	99千円

2016/07/27 13:10

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
解体撤去費用	―	9,518千円

2016/07/27 13:10

#8 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
土地	1,204,513千円	1,204,513千円
有形固定資産のその他(純額)	―	81,317千円
計	6,879,183千円	7,527,625千円

その他

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
土地	811,861千円	317,997千円
有形固定資産のその他(純額)	30,401千円	37,183千円
投資不動産(純額)	1,839,842千円	1,822,370千円

担保付債務

2016/07/27 13:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/07/27 13:10

#10 減損損失に関する注記（連結）

平成27年10月13日開催の取締役会において、当社東港工場の包装米飯製造ラインの新設を決議し、既存の包装米飯製造ラインを撤去することとなりました。
当該撤去予定の包装米飯製造ラインについては、撤去までの期間における使用見込みが乏しいため、転用するものを除き、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76,939千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具70,249千円、建設仮勘定6,300千円、有形固定資産その他389千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

2016/07/27 13:10

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

新たに設立した宝町食品㈱(現㈱きむら食品)が㈱きむら食品からの事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	1,206,256千円
固定資産	826,055千円
のれん	106,586千円

当連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
該当事項はありません。

2016/07/27 13:10

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年4月30日)		当連結会計年度(平成28年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	191,839	千円	152,361	千円
固定資産-繰延税金資産	80,420	千円	14,580	千円
固定負債-繰延税金負債	△180,405	千円		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/07/27 13:10

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた946,728千円は、「建設仮勘定」28,441千円、「その他」918,286千円として組み替えております。

2016/07/27 13:10

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、商品及び製品の減少(前年同期比11億52百万円減)並びに原材料及び貯蔵品の減少(同17億73百万円減)が主な要因となっております。
固定資産は、141億90百万円となり、前連結会計年度末に比較し13億43百万円増加いたしました。
これは、機械装置及び運搬具の増加(前年同期比5億19百万円増)並びに建設仮勘定の増加(同7億53百万円増)が主な要因となっております。なお、建設仮勘定の増加は、主に東港工場包装米飯製造ライン新設に伴うものであります。

2016/07/27 13:10

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2016/07/27 13:10