投資不動産(純額)
連結
- 2016年4月30日
- 26億1070万
- 2017年4月30日 -1.45%
- 25億7279万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~34年2017/07/25 13:46 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- その他2017/07/25 13:46
担保付債務前連結会計年度(平成28年4月30日) 当連結会計年度(平成29年4月30日) 有形固定資産のその他(純額) 37,183千円 107,476千円 投資不動産(純額) 1,822,370千円 1,787,694千円 計 2,478,449千円 3,353,038千円
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。2017/07/25 13:46
当社グループは、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 新潟市東区 賃貸用資産 投資不動産(建物及び構築物) 11,129千円 新潟市東区 遊休資産 建物及び構築物 6,659千円
その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年2017/07/25 13:46