売上高

(1) 業績の季節的変動
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。
なお、当連結会計年度末にいたる1年間の売上高・営業費用及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであります。

2018/07/25 15:44

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、商品別・業態別の販売促進を強化するとともに、包装米飯及び包装餅の需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努め、トップシェア企業として安全・安心な製品をお客様に提供するべく、グループ一丸となって更なる商品力及びブランド力の強化に取り組むとともに、グループ内のシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、次期の連結業績予想につきましては、売上高401億円、営業利益10億50百万円、経常利益11億50百万円、親株会社に帰属する当期純利益7億40百万円を見込んでおります。
※次期の業績予想に関する留意事項

2018/07/25 15:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
包装米飯製品では、当社が業界初の無菌化包装技術により開発・製品化した「サトウのごはん」が発売30周年となったことを記念し「サトウのごはん誕生 30周年キャンペーン」を実施するとともに、他社との製法の違いをアピールする新CM『サトウのごはん「ず～っと釜炊き」篇』を全国放映いたしました。さらに、新潟県からの開発要望を受け、「JA全農にいがた」と連携し、同県が開発した新品種のお米「新之助」を使用した「サトウのごはん新潟県産新之助」を10月より全国発売し配荷拡大につとめました。また、原料となる「国内産うるち米」の市場価格の上昇に加えて、人手不足による人件費や物流コストの上昇が重なり、自社の努力のみではコストを吸収することが困難となったことから、主力の新潟県産コシヒカリを除く商品について昭和63年の発売以来初めてとなる販売価格の値上げを11月21日出荷分より実施いたしました。しかし、当社では日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ2分で家庭と同様の炊き立てごはんを再現できることや、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることが、お客様の利便性及び安全・安心意識にそれぞれマッチし、売上は堅調に推移いたしました。その結果、包装米飯製品の売上高は194億99百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
包装餅製品では、昨年に引き続いて、当社と大手資材メーカーが共同開発し平成28年秋より当社の全製品に展開してまいりました「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム)の特徴をCM等を通じて告知をおこない、当社子会社である株式会社うさぎもちとのシナジー効果を高めるべく取り組みました。さらに、「サトウの鏡餅」シリーズのリニューアルとして「らくポイ鏡餅」、「賀正いっぽん洋風デコ」のデザインの刷新や、マスコット商品へのコリラックマの追加等ラインナップを充実させ、年末の最需要期への配荷拡大につとめました。また、新商品として外食産業におけるメニュー用途提案商品として「サトウの切り餅業務用うす切り餅」を発売し、さらなる需要拡大に向けた取り組みを実施いたしました。しかしながら、子会社の決算期変更の影響もあり、包装餅製品の売上高は191億48百万円(同0.2%減)となりました。

2018/07/25 15:44

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	包装米飯製品	包装餅製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	19,499,688	19,148,327	38,004	38,686,020

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#7 配当政策（連結）

当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期会計期間の割合が高く、第2四半期累計期間は赤字となるため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

2018/07/25 15:44