投資不動産(純額)
連結
- 2017年4月30日
- 25億7279万
- 2018年4月30日 -3.26%
- 24億8894万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~34年2018/07/25 15:44 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2018/07/25 15:44
前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) 当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日) 機械装置及び運搬具 49 千円 1,403 千円 投資不動産 ― 289 千円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- その他2018/07/25 15:44
担保付債務前連結会計年度(平成29年4月30日) 当連結会計年度(平成30年4月30日) 有形固定資産のその他(純額) 107,476千円 76,236千円 投資不動産(純額) 1,787,694千円 1,229,128千円 計 3,353,038千円 2,750,007千円
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期減少額のうち、主なものは機械及び装置および投資不動産であります。これは、包装餅及び包装米飯製造設備の更新等による入替、新規土地賃貸に伴う賃貸用建物の撤去、賃貸用土地の売却によるものであります。2018/07/25 15:44
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。2018/07/25 15:44
当社グループは、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 新潟市東区 賃貸用資産 投資不動産(建物及び構築物) 11,129千円 新潟市東区 遊休資産 建物及び構築物 6,659千円
その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定資産は、153億24百万円となり、前連結会計年度末に比較し4億71百万円減少いたしました。2018/07/25 15:44
これは、投資有価証券が増加(前年同期比77百万円増)したものの、建物及び構築物の減少(同1億6百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(同2億80百万円減)、投資不動産の減少(同83百万円減)が主なものとなっております。
(負債) - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年2018/07/25 15:44