構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2018/07/25 15:44

#2 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
建物及び構築物(純額)	2,401,961千円	2,299,511千円
機械装置及び運搬具(純額)	5,133,785千円	4,839,441千円

その他

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
建物及び構築物(純額)	1,106,912千円	1,100,497千円
機械装置及び運搬具(純額)	32,958千円	26,147千円

担保付債務

2018/07/25 15:44

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
新潟市東区	賃貸用資産	投資不動産(建物及び構築物)	11,129千円
新潟市東区	遊休資産	建物及び構築物	6,659千円

当社グループは、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/07/25 15:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、153億24百万円となり、前連結会計年度末に比較し4億71百万円減少いたしました。
これは、投資有価証券が増加(前年同期比77百万円増)したものの、建物及び構築物の減少(同1億6百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(同2億80百万円減)、投資不動産の減少(同83百万円減)が主なものとなっております。
(負債)

2018/07/25 15:44

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年2018/07/25 15:44