#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2024/12/12 10:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末における株主資本は200億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益7億31百万円及び配当金3億2百万円により利益剰余金が4億29百万円増加したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は8億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の減少により前連結会計年度末に比べ72百万円減少したことによるものであります。
この結果、純資産合計は209億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億64百万円増加いたしました。
2024/12/12 10:25