売上高
連結
- 2025年4月30日
- 464億7902万
- 2026年4月30日 +11.39%
- 517億7508万
個別
- 2025年4月30日
- 404億4533万
- 2026年4月30日 +11.33%
- 450億2972万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/07/21 13:45
2 地域ごとの情報包装米飯製品 包装餅製品 その他製品 合計 外部顧客への売上高 29,277,678 17,183,295 18,051 46,479,026
(1) 売上高 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/07/21 13:45
(注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 加藤産業㈱ 18,706,292 三菱食品㈱ 10,035,265 三井物産㈱ 8,158,886 伊藤忠商事㈱ 7,546,953 - #3 事業等のリスク
- なお、当連結会計年度末にいたる1年間の売上高・営業費用(売上原価・販売費及び一般管理費)及び営業利益2026/07/21 13:45
又は営業損失(△)は、以下のとおりです。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/07/21 13:45
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他 18,051 21,284 売上高合計 46,479,026 51,775,084
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/07/21 13:45
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- マーケティング面において当社は、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を念頭に、全社一体となった営業活動に取り組むことで持続的な成長の実現を図ってまいりました。具体的には、当社はテレビCMの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝及び販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大及び商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。2026/07/21 13:45
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移したほか、もち米や餅粉の価格高騰を背景に、比較的価格が安定している包装餅へ消費者の需要がシフトし、包装餅製品の販売が計画を上回る水準で推移したことにより、517億75百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
利益面につきましては、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響を増収効果で吸収したことに加え、減価償却の進行にともない償却費負担が減少した結果、営業利益は33億36百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は35億89百万円(前年同期比21.9%増)となりました。また、第1四半期連結会計期間において、政策的に保有していた三菱食品株式について、株式公開買付け(TOB)に応じて売却したことによる特別利益5億46百万円が発生いたしました。この一時的要因に加え、税額控除制度の活用による税負担の軽減効果が、連結業績の押し上げに寄与した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円(前年同期比43.7%増)となりました。なお、次期以降の税負担につきましては、税制改正の動向や各制度の適用可否によって変動する可能性があるため、現時点では未定であります。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:千円)2026/07/21 13:45
包装米飯製品 包装餅製品 その他製品 合計 外部顧客への売上高 32,871,313 18,882,487 21,284 51,775,084 - #8 配当政策(連結)
- 当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。2026/07/21 13:45
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期会計期間の割合が高く、第2四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/07/21 13:45
前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 営業取引による取引高 売上高 16,123 千円 20,978 千円 仕入高 94,000 千円 80,509 千円 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/07/21 13:45
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。