(追加情報)
今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期は不透明な状況にありますが、2021年4月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、当社製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。