- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/06/26 9:07- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2030年度に液卵販売数量8万トン、業界シェア20%を目指しており、また連結売上高経常利益率8%以上を安定的に確保することを目標としております。また、事業の成長加速のための設備投資やM&Aを積極的に検討する方針であり、その場合、減価償却費やのれんの償却額が増加する可能性があるため、EBITDA(※)を重視しております。これらの数値を、会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。
※ EBITDA=営業損益+減価償却費+のれん償却額
2026/06/26 9:07- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
損益につきましては、連結営業利益は同6.9%減の2,790百万円、連結経常利益は同6.3%減の2,857百万円となり、ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同4.7%減の2,003百万円となりました。
なお、上述のとおり中期的な成長戦略として設備投資を拡大した結果、減価償却費が増加し連結営業利益は前連結会計年度に比べ減少しましたが、投資負担の影響を除いたEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は同0.8%増の3,569百万円となり過去最高となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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