イフジ産業（2924）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 液卵事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「液卵事業」、「調味料事業」、「オーガニックEC事業」の3つの事業を柱として事業活動を展開しており、「液卵事業」、「調味料事業」、「オーガニックEC事業」の3つを報告セグメントとしております。
「液卵事業」は、業務用液卵及び卵加工品等の製造販売をしております。「調味料事業」は、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売をしております。「オーガニックEC事業」は、オーガニック及びオールナチュラル食品の加工及び仕入販売をしております。

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#2 事業の内容

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#3 事業等のリスク

(1)鶏卵相場が業績に与える影響について
当社グループの液卵事業の主力製品である液卵は、主原料が鶏卵であり、毎日の鶏卵相場に応じて販売価格及び仕入価格が変動します。当社では、相場変動によるリスクを回避できるよう、夏場の低需要期に原料卵を安く仕入れたり、原料コストの低廉化を図るため比較的安価な加工用原料卵の購入比率を高めたりするなどして、仕入価格と販売価格の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。また、凍結製品は、低需要期で鶏卵相場が低く原料卵を安価に仕入れることが可能な夏場に多く製造し、原価低減に努めております。
しかしながら、国内での食料政策の変更や大規模な鳥インフルエンザの発生等による鶏卵需給の逼迫により、鶏卵相場が上昇し製品や原料の原価が大きく上昇した場合や、不安定な鶏卵供給環境により鶏卵相場が大きく下落し収益性が低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	液卵事業	調味料事業	オーガニックEC事業
液卵	17,460	-	-	17,460

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	液卵事業	調味料事業	オーガニックEC事業
液卵	24,198	-	-	24,198

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
液卵事業	135	[354]
調味料事業	35	[15]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

2026/06/26 9:07

#6 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費の総額は218百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(液卵事業)
液卵事業の研究開発活動は、「Egg×Something=「タマゴテック」」という発想のもと、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究のみならず、卵殻や卵殻膜も含めた鶏卵の新たな価値を創造するための研究開発を行っております。

2026/06/26 9:07

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業施策
(液卵事業)
「食の半導体」ともいえる食品の基幹原料である「液卵」「凍結卵」について、高品質な製品を適正価格で安定的に供給することを使命としております。営業部門、購買部門、製造部門、研究開発部門が一体となって、お客様ごとのニーズに即した製品開発・提案を行うとともに、鶏卵相場の高騰時には、凍結卵の活用を提案し、また、鳥インフルエンザ発生時における供給不安に対しては、いち早く輸入卵の手当てを実施する等、お客様の供給不安に対して適時適切な提案を行い、常にお客様に寄り添った販売戦略を推進し、新規取引先の開拓および販売数量の拡大を図ってまいります。また、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が進行する中、「液卵」「凍結卵」が有する業務効率化・省力化への貢献価値を訴求し、食品業界全体の課題解決に寄与してまいります。あわせて、新規業種への展開を加速させ、2030年度に液卵販売数量8万トン、業界シェア20%の達成を目指してまいります。

2026/06/26 9:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食品業界におきましては、原材料価格や人件費をはじめとする各種コストの上昇が続くなか、価格改定による対応が進められましたが、消費者の節約志向もあり、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の中、当社グループとしましては、持続的成長と競争力向上のために、中期的な成長戦略として、液卵事業において、2030年度の液卵の販売数量8万トン、業界でのシェア20%を目標に、製品の供給能力の増大のため全ての工場において積極的な設備投資を進めてまいりました。さらに、人的資本経営の強化のために、初任給の大幅な引き上げ等による次世代を担う人材の採用の促進、高い職務能力を持った多様な人材の育成、継続的なベースアップや健康経営優良法人の取得を始めとした従業員エンゲージメントの向上等を行ってまいりました。
当社グループの当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度に比べ27.4%増の32,572百万円となり5期連続の増収で過去最高となりました。また、連結売上高として初めて300億円を超えました。

2026/06/26 9:07

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループでは、持続的な成長のための設備投資を計画しております。
2026年度については、主に液卵事業において、液卵の増産体制拡充や効率化、品質の安定化等を目的とした設備投資を中心として、総額24億円程度の設備投資を計画しております。資金調達方法については、主に自己資金及び借入金で調達する予定であり、2027年3月に完了を予定しております。2026/06/26 9:07

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度中に実施した設備投資総額(建設仮勘定を含む。)は、1,960百万円となりました。セグメントごとの設備投資等の概要は次のとおりであります。
(1)液卵事業
当連結会計年度の主な設備投資については、主に液卵の増産体制拡充を目的として、総額1,898百万円の投資を実施しました。

2026/06/26 9:07