- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/26 9:07- #2 事業等のリスク
(5)自然災害等による影響について
近年、世界的な気候変動による台風、水害、大雪等の自然災害や大規模地震等の発生頻度や影響度が高まっております。当社グループの液卵関連事業は、関東、東海、近畿、九州に工場が4ヶ所あり、不測の事態に備えて互いに他地域の当社工場から供給する体制を整えております。
しかしながら、万一、大規模地震等の自然災害が当社グループの工場の所在地を含む地域で発生した場合、公共インフラの停止や工場の修復等、その被害状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、予測不可能な停電や通信トラブルが発生した場合、当社グループの業務が中断することも考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/26 9:07- #3 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に注力いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は218百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(液卵事業)
2026/06/26 9:07- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、棚卸資産の評価について「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(1)② 棚卸資産」に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下を見込むにあたり、商品及び製品は正味売却価額と、原材料は再調達原価とそれぞれの取得原価を比較して、下落部分について当連結会計年度の費用として処理しております。
連結会計年度末における正味売却価額または再調達原価の算定に際しては、合理的に算定された価額として、原則として決算月における販売実績または仕入実績に基づく価額を用いております。棚卸資産残高の大部分は液卵関連事業における商品及び製品であり、評価の算定基礎となる鶏卵相場の変動が大きいことから、収益性の低下の判断に不確実性を伴います。
当連結会計年度の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、将来の不確実な市場環境等の影響を受け、収益性の低下の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2026/06/26 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
