業員の退職金制度について
従業員の退職金制度については、資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2015/08/24 11:50

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

業員の退職金制度について
資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2015/08/24 11:50

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2015/08/24 11:50

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、「その他」については、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/08/24 11:50

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2015/08/24 11:50

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2015/08/24 11:50

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	―千円	424千円

2015/08/24 11:50

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2015/08/24 11:50

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,014,381	8,414,221
「その他」の区分の資産	390,993	221,230
セグメント間取引消去	△361,109	△242,675

2015/08/24 11:50

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

2015/08/24 11:50

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/08/24 11:50

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2015/08/24 11:50

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/08/24 11:50

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却等により、株式会社春日ビルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

2015/08/24 11:50

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	―千円	14,976千円

(繰延税金負債)
合計	54,317	79,938
繰延税金資産の純額	129,675	―
繰延税金負債の純額	―	39,758

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

2015/08/24 11:50

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	200,801千円	182,082千円

(繰延税金負債)
合計	85,777	82,061
繰延税金資産の純額	106,898	―
繰延税金負債の純額	―	34,949

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

2015/08/24 11:50

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は8,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて348百万円増加しました。

2015/08/24 11:50

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
定額法2015/08/24 11:50

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法2015/08/24 11:50

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3)投資有価証券	60,509	60,509	―
資産計	3,333,089	3,333,089	―
(4)支払手形及び買掛金	567,175	567,175	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

2015/08/24 11:50

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

2015/08/24 11:50

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,816,657	4,106,712
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,816,657	4,106,712

2015/08/24 11:50