- 2924
- 2026/09/30
- 時価
- 158億円
- PER 予
- 7.66倍
- 2010年以降
- 2.34-25.18倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.38-1.65倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.63%
- ROE 予
- 15.92%
- ROA 予
- 10.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2021年3月31日
- 110億3800万
- 2022年3月31日 +6.53%
- 117億5900万
個別
- 2021年3月31日
- 102億8000万
- 2022年3月31日 +6.5%
- 109億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- また、「その他」については、太陽光発電事業であります。2022/06/29 9:05
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 9:05 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前までに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/06/29 9:05
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が105百万円、売上原価70百万円それぞれ減少した結果、売上総利益が34百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費についても34百万円減少したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高及び1株当たり情報への影響もありません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~31年
機械装置及び運搬具 2~10年2022/06/29 9:05 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2022/06/29 9:05
(1)契約資産及び契約負債の残高等
期首において契約負債残高がなく、当期に収益認識した金額はありません。 顧客との契約から生じた債権は、履行義務を果たした後、所定の請求日に基づいて請求を実施し、概ね2ヶ月以内に対価を受領しております。(単位:百万円) 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,254 契約資産(期首残高) ― 契約資産(期末残高) ― 契約負債(期首残高) ― - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。2022/06/29 9:05
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 固定資産除却損 建物及び構築物 0百万円 0百万円 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鶏卵関連事業」の売上高は34百万円減少し、「調味料関連事業」の売上高は70百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/29 9:05 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2022/06/29 9:05
(単位:百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 11,094 11,830 「その他」の区分の資産 190 182 セグメント間取引消去 △246 △254 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。2022/06/29 9:05
(1) 担保に供している資産 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 9:05 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2022/06/29 9:05
- #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/29 9:05
- #13 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/06/29 9:05
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは鶏卵関連事業、調味料関連事業にグルーピングし、鶏卵関連事業は原則として事業部別にグルーピングしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。用 途 種 類 場 所 金額(百万円) 事業用資産 建物及び構築物 京都府綴喜郡井手町 1 事業用資産 機械装置及び運搬具 京都府綴喜郡井手町 21 合計 22
当連結会計年度において、上記資産については、当初想定していた収益が獲得できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、回収可能価額を零と評価しております。 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 9:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 長期未払金 171百万円 171百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳(繰延税金負債) 合計 79 70 繰延税金資産の純額 ― 86 繰延税金負債の純額 8 ― - #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 9:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 長期未払金 171百万円 171百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳(繰延税金負債) 合計 82 74 繰延税金資産の純額 ― 86 繰延税金負債の純額 11 ― - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。2022/06/29 9:05
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は11,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円増加しました。 - #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/06/29 9:05
該当事項はありません。 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2022/06/29 9:05
該当事項はありません。 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 4 会計方針に関する事項2022/06/29 9:05
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 - #20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/29 9:05
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2022/06/29 9:05
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 - #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。2022/06/29 9:05
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 - #23 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。2022/06/29 9:05
- #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/29 9:05
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 6,723 7,529 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 6,723 7,529