#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前までに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が105百万円、売上原価70百万円それぞれ減少した結果、売上総利益が34百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費についても34百万円減少したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高及び1株当たり情報への影響もありません。
2022/06/29 9:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は11,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円増加しました。
流動資産は6,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ603百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加232百万円、商品及び製品の増加169百万円、原材料及び貯蔵品の増加153百万円等によるものであります。
固定資産は4,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加145百万円、繰延税金資産の増加86百万円、建物及び構築物の減少96百万円等によるものであります。
2022/06/29 9:05