売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、「その他」については、太陽光発電事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/06/29 9:05

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/29 9:05

#3 事業等のリスク

(4)特定の販売先について
当社グループの鶏卵関連事業については、生液卵及び凍結卵の製造販売を主たる事業としております。主要な販売先は、その使用量の多さから製パン業界であり、当連結会計年度における同業界に対する売上高比率は約4割を占めております。その中でも山崎製パン株式会社に対する売上高は特に多く、売上高に占める比率は約2割(商社等経由での販売も含む)であり、同社の仕入・生産動向が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、冷凍食品メーカーや総菜メーカー等の新たな業種や新たなマーケットへ販路を拡大し、特定の業種への依存度を下げるのみならず、販売数量を拡大することにより財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響を最小限に抑える努力をしております。

2022/06/29 9:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/29 9:05

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示する方法に変更しております。
この他、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。

2022/06/29 9:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鶏卵関連事業」の売上高は34百万円減少し、「調味料関連事業」の売上高は70百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/29 9:05

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,849	17,516
「その他」の区分の売上高	24	24
セグメント間取引消去	△48	△110
連結財務諸表の売上高	13,825	17,430

2022/06/29 9:05

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/29 9:05

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 川原正孝氏は、長年にわたり株式会社ふくやの経営トップを務めており、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため選任しております。同氏はこのほか、株式会社ホークスタウンの社外取締役及び福岡地所株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、株式会社ふくやと当社との間には当社製品売買の取引はありますが、その取引額は50万円未満、当社売上高の0.1%未満と僅少であり、またその取引条件は通常の取引先と同様です。したがって、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.60%(50,000株)を保有しております。
社外取締役 中川正裕氏は、銀行、事業会社等、幅広い業種の企業経営や経済団体への参画に基づく豊富な経験と高い見識を有しております。同氏の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に助言をするとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため選任しております。なお、同氏が過去に在籍していた九電ビジネスソリューションズ株式会社と当社との間には取引関係はありません。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.01%(1,000株)を保有しております。

2022/06/29 9:05

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては特に定めておりませんが、売上高経常利益率8%以上を安定的に確保することを目標としており、この数値を会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。
(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

2022/06/29 9:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や休業要請、営業時間の短縮等により外食等の需要が減少する一方で、中食・内食の需要が増加する等、食に対する需要が大きく変化しました。また、穀物価格の上昇等により原材料価格が上昇し値上げが相次ぎました。鶏卵業界では2020年11月から2021年3月にかけての鳥インフルエンザの大規模な発生により鶏卵の需給が逼迫した余波を受けて、鶏卵相場が極めて高い水準で推移しました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高につきましては、過去最高となる17,430百万円(前連結会計年度比26.1%増)となりました。
損益につきましては、連結営業利益は8期連続増益となる1,325百万円(同11.9%増)、連結経常利益は8期連続増益となる1,357百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続増益となる996百万円(同20.0%増)となり、いずれも過去最高益となりました。

2022/06/29 9:05

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 9:05