- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| | (単位:百万円) |
| 「その他」の区分の利益 | 14 | 13 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,184 | 1,325 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が34百万円減少したことで、売上総利益が34百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費についても34百万円減少したことで営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高及び1株当たり情報への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 9:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が105百万円、売上原価70百万円それぞれ減少した結果、売上総利益が34百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費についても34百万円減少したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高及び1株当たり情報への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 9:05- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2022/06/29 9:05- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高につきましては、過去最高となる17,430百万円(前連結会計年度比26.1%増)となりました。
損益につきましては、連結営業利益は8期連続増益となる1,325百万円(同11.9%増)、連結経常利益は8期連続増益となる1,357百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続増益となる996百万円(同20.0%増)となり、いずれも過去最高益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が105百万円減少しております。
2022/06/29 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
