#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が34百万円減少したことで、売上総利益が34百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費についても34百万円減少したことで営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高及び1株当たり情報への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 9:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が105百万円、売上原価70百万円それぞれ減少した結果、売上総利益が34百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費についても34百万円減少したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高及び1株当たり情報への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 9:05
#3 役員報酬（連結）: 取締役の固定報酬については、個々の役位等に基づく報酬額を設けております。
取締役の変動報酬(業績連動報酬)については、当社の持続的成長と長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブが機能するように短期インセンティブ報酬として賞与を、中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬を適切な割合にて設定できるように、固定報酬額の割合を1としたときに、短期インセンティブ報酬の支給額は0～3分の2、中長期インセンティブ報酬の支給額は0～3分の1の範囲で変動するものとしております。評価指標は、連結経常利益を採用しており、原則として、公表された連結経常利益予想の75%未満の場合はいずれも支給しません。賞与については、役位等に基づく基準額に前事業年度の連結経常利益達成度係数を乗算して算出します。連結経常利益達成度係数は、以下の計算により算出します。
(連結経常利益実績÷公表した連結経常利益予想-0.5)×2(小数点以下第3位切り上げ)
2022/06/29 9:05
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては特に定めておりませんが、売上高経常利益率8%以上を安定的に確保することを目標としており、この数値を会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。
(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
2022/06/29 9:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高につきましては、過去最高となる17,430百万円(前連結会計年度比26.1%増)となりました。
損益につきましては、連結営業利益は8期連続増益となる1,325百万円(同11.9%増)、連結経常利益は8期連続増益となる1,357百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続増益となる996百万円(同20.0%増)となり、いずれも過去最高益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が105百万円減少しております。
2022/06/29 9:05