#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 2～10年2025/06/27 9:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は9,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加904百万円、売掛金の増加630百万円、商品及び製品の減少975百万円等によるものであります。
固定資産は6,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産における建物及び構築物の増加182百万円、機械装置及び運搬具の増加603百万円、建設仮勘定の増加413百万円、無形固定資産におけるのれんの計上456百万円等によるものであります。
(負債)
2025/06/27 9:57
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(のれん、リース資産を除く)
定額法
2025/06/27 9:57
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2025/06/27 9:57