売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	16,036	32,572
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	1,499	2,857

2026/06/26 9:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「液卵事業」は、業務用液卵及び卵加工品等の製造販売をしております。「調味料事業」は、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売をしております。「オーガニックEC事業」は、オーガニック及びオールナチュラル食品の加工及び仕入販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント売上高の調整額△54百万円は、セグメント間の内部売上高消去額であります。2026/06/26 9:07

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	23,675	1,239	642	25,557

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	30,482	1,212	877	32,572

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/26 9:07

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在で4名であります。
社外取締役 川原正孝氏は、長年にわたり株式会社ふくや及び株式会社かわとしの代表取締役を務めており、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般や取締役会の意思決定の妥当性及び適正性、事業方針の策定等に関して有用な意見、助言をするとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため選任しております。同氏はこのほか、株式会社ホークスタウンの社外取締役及び福岡地所株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、株式会社ふくやおよび株式会社かわとしと当社との間には当社製品売買の取引がありますが、その取引額は合計で当社売上高の0.1%未満と僅少であり、またその取引条件は通常の取引先と同様です。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.6%(50,000株)を保有しております。
社外取締役監査等委員 中川正裕氏は、銀行、事業会社等、幅広い業種の企業経営や経済団体への参画に基づく豊富な経験と高い見識を有しております。同氏の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の監査の充実やコンプライアンスの強化、また取締役の業務執行に対する監督と助言を行ってもらうため選任しております。なお、同氏が過去に在籍していた九電ビジネスソリューションズ株式会社(現 Qsol株式会社)と当社との間には情報セキュリティに関する取引がありますが、その取引額は当社売上高の0.1%未満と僅少であり、またその取引条件は通常の取引先と同様です。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.01%(1,000株)を保有しております。

2026/06/26 9:07

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2030年度に液卵販売数量8万トン、業界シェア20%を目指しており、また連結売上高経常利益率8%以上を安定的に確保することを目標としております。また、事業の成長加速のための設備投資やM&Aを積極的に検討する方針であり、その場合、減価償却費やのれんの償却額が増加する可能性があるため、EBITDA(※)を重視しております。これらの数値を、会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。
※ EBITDA=営業損益+減価償却費+のれん償却額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループとしましては、持続的成長と競争力向上のために、中期的な成長戦略として、液卵事業において、2030年度の液卵の販売数量8万トン、業界でのシェア20%を目標に、製品の供給能力の増大のため全ての工場において積極的な設備投資を進めてまいりました。さらに、人的資本経営の強化のために、初任給の大幅な引き上げ等による次世代を担う人材の採用の促進、高い職務能力を持った多様な人材の育成、継続的なベースアップや健康経営優良法人の取得を始めとした従業員エンゲージメントの向上等を行ってまいりました。
当社グループの当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度に比べ27.4%増の32,572百万円となり5期連続の増収で過去最高となりました。また、連結売上高として初めて300億円を超えました。
損益につきましては、連結営業利益は同6.9%減の2,790百万円、連結経常利益は同6.3%減の2,857百万円となり、ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同4.7%減の2,003百万円となりました。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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