ピックルスコーポレーション（2925）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 2億4333万
2010年2月28日 +6.32%: 2億5871万
2010年11月30日 +22.35%: 3億1654万
2011年2月28日 -11.71%: 2億7946万
2011年5月31日 -2.15%: 2億7345万
2011年8月31日 +0.05%: 2億7359万
2011年11月30日 +0.84%: 2億7591万
2012年2月29日 -10.68%: 2億4644万
2012年5月31日 +1.64%: 2億5047万
2012年8月31日 -0.53%: 2億4914万
2012年11月30日 -1.08%: 2億4645万
2013年2月28日 -21.73%: 1億9290万
2013年5月31日 -4.74%: 1億8375万
2013年8月31日 +0.98%: 1億8554万
2013年11月30日 -3.37%: 1億7928万
2014年2月28日 -2.43%: 1億7493万
2014年5月31日 -1.69%: 1億7197万
2014年8月31日 -1.82%: 1億6884万
2014年11月30日 -3.14%: 1億6355万
2015年2月28日 -1%: 1億6191万
2015年5月31日 -2.07%: 1億5857万
2015年8月31日 +1.91%: 1億6159万
2015年11月30日 -1.34%: 1億5942万
2016年2月29日 +9.85%: 1億7513万
2016年5月31日 -1.07%: 1億7326万
2016年8月31日 +1.48%: 1億7583万
2016年11月30日 -2.81%: 1億7089万
2017年2月28日 +1.29%: 1億7309万
2017年5月31日 -0.61%: 1億7204万
2017年8月31日 -5.22%: 1億6306万
2017年11月30日 -2%: 1億5981万
2018年2月28日 +13.66%: 1億8163万
2018年5月31日 -1.13%: 1億7958万
2018年8月31日 +1.26%: 1億8184万
2018年11月30日 -1.68%: 1億7879万
2019年2月28日 +6.99%: 1億9128万
2019年5月31日 +37.49%: 2億6300万
2019年8月31日 -0.38%: 2億6200万
2019年11月30日 -2.29%: 2億5600万
2020年2月29日 +40.23%: 3億5900万

個別

2009年2月28日: 2億3861万
2010年2月28日 +6.18%: 2億5336万
2011年2月28日 +2.06%: 2億5858万
2012年2月29日 -7.49%: 2億3921万
2013年2月28日 -22.05%: 1億8645万
2014年2月28日 -13.2%: 1億6185万
2015年2月28日 -4.53%: 1億5452万
2016年2月29日 +8.35%: 1億6743万
2017年2月28日 -0.7%: 1億6626万
2018年2月28日 +4.29%: 1億7339万
2019年2月28日 -1.89%: 1億7012万
2020年2月29日 +80.46%: 3億700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	39百万円	32百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/26 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	171百万円	184百万円

(注)1.評価性引当額が1百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2022/05/26 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ固定資産の減損処理

2022/05/26 15:03