繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 2億4333万
- 2010年2月28日 +6.32%
- 2億5871万
- 2011年2月28日 +8.02%
- 2億7946万
- 2012年2月29日 -11.82%
- 2億4644万
- 2013年2月28日 -21.72%
- 1億9290万
- 2014年2月28日 -9.32%
- 1億7493万
- 2015年2月28日 -7.44%
- 1億6191万
- 2016年2月29日 +8.16%
- 1億7513万
- 2017年2月28日 -1.16%
- 1億7309万
- 2018年2月28日 +4.93%
- 1億8163万
- 2019年2月28日 +5.31%
- 1億9128万
- 2020年2月29日 +87.68%
- 3億5900万
個別
- 2009年2月28日
- 2億3861万
- 2010年2月28日 +6.18%
- 2億5336万
- 2011年2月28日 +2.06%
- 2億5858万
- 2012年2月29日 -7.49%
- 2億3921万
- 2013年2月28日 -22.05%
- 1億8645万
- 2014年2月28日 -13.2%
- 1億6185万
- 2015年2月28日 -4.53%
- 1億5452万
- 2016年2月29日 +8.35%
- 1億6743万
- 2017年2月28日 -0.7%
- 1億6626万
- 2018年2月28日 +4.29%
- 1億7339万
- 2019年2月28日 -1.89%
- 1億7012万
- 2020年2月29日 +80.46%
- 3億700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/05/26 15:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 39百万円 32百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/05/26 15:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 171百万円 184百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- イ 繰延税金資産2022/05/26 15:03
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ 固定資産の減損処理