#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、平成29年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6%から32.3%に変更されます。
この変更を勘案して当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が14,190千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,076千円、法人税等調整額が17,267千円それぞれ増加いたします。
2015/05/28 13:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6%から32.3%に変更されます。
この変更を勘案して当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,366千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,662千円、法人税等調整額が18,029千円それぞれ増加いたします。
2015/05/28 13:20