固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/05/28 13:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備(建物及び構築物)であります。

2015/05/28 13:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～50年
構築物 7～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/28 13:20

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	153千円		5,443千円
機械装置及び運搬具	969		16,136
工具、器具及び備品	8		6
計	1,132		21,587

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、CMなどの広告宣伝活動及び売場提案などの販売促進活動を積極的に実施し、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓を行いました。製品開発面では、ホタテエキスのうま味がきいた「ご飯がススム ホタテでデカうまキムチ」や㈱にんべんと共同開発したオリジナルの鰹だしを使用した浅漬シリーズなどを開発し、販売を行いました。また、主力商品の「ご飯がススムキムチ」及び「ご飯がススムキムチ辛口」を平成26年10月から妖怪ウォッチのキャラクターを配したパッケージに変更し、期間限定で販売いたしました。その他、食品メーカーと当社ブランドのコラボレーションについては、㈱湖池屋のスコーンなどで実施いたしました。
売上高につきましては、「ご飯がススムキムチ」などのキムチ製品や惣菜製品が好調に推移いたしました。利益面については、第2四半期においては長雨や日照不足による胡瓜などの原料野菜の仕入価格高騰がありましたが、第3四半期以降は原料野菜の仕入価格が安定しました。また、子会社である㈱ピックルスコーポレーション札幌においては許容量を超える生産により収益性が低下しましたが、その後業務見直し等を行い収益性が改善しております。なお、同社は平成26年6月に新工場が完成し移転いたしました。これにより、旧工場は固定資産の減損損失132百万円を特別損失に計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は26,805百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は1,056百万円(同23.9%増)、経常利益は1,098百万円(同13.0%増)、当期純利益は503百万円(同17.3%減)となりました。

2015/05/28 13:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、平成29年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6%から32.3%に変更されます。
この変更を勘案して当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が14,190千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,076千円、法人税等調整額が17,267千円それぞれ増加いたします。

2015/05/28 13:20

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6%から32.3%に変更されます。
この変更を勘案して当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,366千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,662千円、法人税等調整額が18,029千円それぞれ増加いたします。

2015/05/28 13:20

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 13:20

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は5,083百万円(前連結会計年度末比848百万円増加)となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加114百万円及び受取手形及び売掛金の増加737百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は10,677百万円(同508百万円増加)となりました。主な増減の要因は有形固定資産の増加455百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は15,761百万円(同1,357百万円増加)となりました。

2015/05/28 13:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/28 13:20