固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備(建物及び構築物)であります。

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#3 事業等のリスク

今後、新工場の設立等の設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損について
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	233,503千円
固定資産	361,047
資産合計	594,551

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響は軽微なため記載を省略しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～50年
構築物 7～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 15:38

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)		当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
建物及び構築物	1,073千円		1,316千円
機械装置及び運搬具	5,467		4,522
工具、器具及び備品	426		5
その他(ソフトウェア)	9		-
計	6,976		5,844

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱フードレーベルホールディングス及び同社子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,080,735千円
固定資産	209,958
のれん	988,968

当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
株式の取得により新たに㈱手柄食品及び同社子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により県西中央青果株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	736千円
固定資産	66,725
流動負債	△224

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#11 減損損失に関する注記（連結）

上記事業用資産については収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(18,197千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は8,482百万円(前年同期末比1,505百万円増加)となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加993百万円、受取手形及び売掛金の増加479百万円及び原材料及び貯蔵品の増加70百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は12,641百万円(同1,093百万円増加)となりました。主な増減の要因は建設仮勘定の増加854百万円と、機械装置及び運搬具の増加150百万円、㈱手柄食品の株式を取得したこと等に伴う土地の増加120百万円、のれんの減少102百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は21,123百万円(同2,599百万円増加)となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 15:38