有価証券報告書-第39期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 当社グループは、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 勤務費用は、簡便法による退職給付費用であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成26年2月28日) | |||
| (1) | 退職給付債務(千円) | 270,007 | |
| (2) | 退職給付引当金(千円) | 270,007 | |
(注) 当社グループは、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| (1)勤務費用(千円) | 38,614 |
| (2)退職給付費用(千円) | 38,614 |
(注) 勤務費用は、簡便法による退職給付費用であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 270,007千円 |
| 退職給付費用 | 42,337千円 |
| 退職給付の支払額 | △36,322千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 276,022千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 276,022千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 276,022千円 |
| 退職給付に係る負債 | 276,022千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 276,022千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 42,337千円 |