ピエトロ（2818）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4014万
2009年3月31日 +66.23%: 6673万
2010年3月31日 -56.01%: 2935万
2011年3月31日 +818.44%: 2億6959万
2012年3月31日 -69.76%: 8151万
2012年6月30日 -74.13%: 2108万
2013年3月31日 +67.46%: 3531万
2013年6月30日 -49.89%: 1769万
2013年9月30日 +102.81%: 3589万
2013年12月31日 -39.58%: 2168万
2014年3月31日 +55.96%: 3382万
2014年6月30日 -45.56%: 1841万
2014年9月30日 +76.94%: 3257万
2014年12月31日 -45.71%: 1768万
2015年3月31日 +104.38%: 3614万
2015年6月30日 -41.2%: 2125万
2015年9月30日 +51.59%: 3221万
2015年12月31日 -58.66%: 1331万
2016年3月31日 +44.16%: 1920万
2016年6月30日 -43.26%: 1089万
2016年9月30日 +162.6%: 2860万
2016年12月31日 -49.9%: 1433万
2017年3月31日 +77.24%: 2540万
2017年6月30日 +523.06%: 1億5827万
2017年9月30日 -28.62%: 1億1297万
2017年12月31日 -31.81%: 7704万
2018年3月31日 -19.11%: 6231万

個別

2008年3月31日: 4046万
2009年3月31日 +64.35%: 6650万
2010年3月31日 -55.57%: 2954万
2011年3月31日 +810.47%: 2億6900万
2012年3月31日 -69.83%: 8115万
2013年3月31日 -57.2%: 3473万
2014年3月31日 +2.43%: 3557万
2015年3月31日 -0.36%: 3544万
2016年3月31日 -46.81%: 1885万
2017年3月31日 +52.24%: 2870万
2018年3月31日 +113.42%: 6126万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,953千円	5,307千円
繰延税金負債合計	31,084千円	34,303千円
繰延税金資産の純額	214,836千円	136,863千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

2025/06/27 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,953千円	5,307千円
繰延税金負債合計	41,203千円	34,303千円
繰延税金資産の純額	207,965千円	136,863千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/27 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他、全社的な販売費及び一般管理費においても、人財投資による人件費の増加や、2023年12月に実施した増資に伴い、株主数が増えたことによる株式関連費用の増加等がありました。
また、次期以降の収益性改善を図るため、直販店舗等の減損損失52百万円、店舗閉鎖損失20百万円を特別損失として計上した他、海外子会社の清算が完了したことに伴い、繰延税金資産の取り崩しを行ない、法人税等調整額を70百万円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は111億35百万円(前期比10.3%増)、営業利益は1億77百万円(前期比18.9%減)、経常利益は1億60百万円(前期比20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円(前期比47.3%減)となりました。

2025/06/27 10:00