固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2014/06/25 13:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	減損損失累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	減損損失累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～41年
構築物 3年～40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 13:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
―――――――		機械装置及び運搬具	4,983千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	1,487千円	建物及び構築物	7,185千円
		機械装置及び運搬具	42千円
		工具、器具及び備品	689千円
計	1,487千円	計	7,917千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ピエトロフレッシュサプライを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	82,748千円
固定資産	61,746千円
流動負債	△89,577千円

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	35,313千円	33,821千円
固定資産―繰延税金資産	―	34,850千円
固定負債―繰延税金負債	9,790千円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、債権の回収不能見込み額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 13:03