建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社では、主に定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益が、「食品事業」で81,155千円、「その他(本社ビル等の賃貸)事業」で2,928千円それぞれ増加し、セグメント損失が「レストラン事業」で26,644千円、「調整額」で7,217千円それぞれ減少しております。

2017/06/26 9:20

#2 事業の内容

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、食品事業との間で原材料の購入を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っております。
(1) 食品事業

2017/06/26 9:20

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、増改築する古賀工場の生産設備が本格稼働するのを契機に、製造設備の内容や使用状況、生産ラインの見直し等を検討した結果、有形固定資産は今後毎期安定的に稼働し、使用する見通しであるため、定額法による減価償却が合理的であると判断いたしました。

2017/06/26 9:20

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
当社グループでは、増改築する古賀工場の生産設備が本格稼働するのを契機に、製造設備の内容や使用状況、生産ラインの見直し等を検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は今後毎期安定的に稼働し、使用する見通しであるため、定額法による減価償却が合理的であると判断いたしました。

2017/06/26 9:20

#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～41年
構築物 2年～25年

2017/06/26 9:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,484千円	機械装置及び運搬具	565千円
機械装置及び運搬具	3,461千円

2017/06/26 9:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,359千円	建物及び構築物	4,887千円
機械装置及び運搬具	64千円	機械装置及び運搬具	36千円

2017/06/26 9:20

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社では、主に定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益が、「食品事業」で81,155千円、「その他(本社ビル等の賃貸)事業」で2,928千円それぞれ増加し、セグメント損失が「レストラン事業」で26,644千円、「調整額」で7,217千円それぞれ減少しております。2017/06/26 9:20

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	5,251千円	― 千円
建物及び構築物	917,947千円	882,246千円
土地	1,793,448千円	1,793,448千円

2017/06/26 9:20

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福岡市城南区	レストラン	建物等	20,906千円
東京都多摩市	レストラン	工具、器具及び備品等	1,396千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。
レストランについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/06/26 9:20

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(46,079千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成28年3月期における損益は、次のとおりであります。

2017/06/26 9:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/26 9:20