有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
当社グループでは、増改築する古賀工場の生産設備が本格稼働するのを契機に、製造設備の内容や使用状況、生産ラインの見直し等を検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は今後毎期安定的に稼働し、使用する見通しであるため、定額法による減価償却が合理的であると判断いたしました。
また、レストラン設備については、大都市部を中心に出店することを契機に、有形固定資産の使用状況を見直しました。その結果、既存店舗については客数が比較的安定しており、新規出店店舗についても長期的な視野で運営されることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法が実態に即していると判断したためであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ117,946千円、税金等調整前当期純利益は115,296千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。