賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	1,192,710千円	1,209,472千円
賞与引当金繰入額	34,990千円	36,186千円
退職給付引当金繰入額	33,233千円	28,480千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2023/06/26 14:07

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	24,536	26,304	4,591	46,250
賞与引当金	46,133	47,344	46,133	47,344
役員退職慰労引当金	131,207	28,630	―	159,837

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	― 千円	11,223千円
賞与引当金	14,052千円	14,421千円
貸倒引当金	16,219千円	22,833千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	7,605千円	14,111千円
賞与引当金	14,170千円	14,543千円
役員退職慰労引当金	39,965千円	48,686千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

2023/06/26 14:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
原材料
総平均法による原価法
ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年2023/06/26 14:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法2023/06/26 14:07

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/26 14:07