訂正有価証券報告書-第34期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	― 千円	11,273千円
貸倒引当金	7,605千円	14,111千円
賞与引当金	14,170千円	14,543千円
役員退職慰労引当金	39,965千円	48,686千円
退職給付に係る負債	20,558千円	23,337千円
投資有価証券評価損	15,603千円	468千円
会員権評価損	3,525千円	2,832千円
減損損失	45,328千円	36,911千円
資産除去債務	22,981千円	20,557千円
税務上の繰越欠損金	71,195千円	32,307千円
その他	5,225千円	13,904千円
繰延税金資産小計	246,160千円	218,934千円
評価性引当額	△95,527千円	△119,420千円
繰延税金資産合計	150,632千円	99,513千円
(繰延税金負債)
敷金及び保証金	22,411千円	19,112千円
その他有価証券評価差額金	12,610千円	15,518千円
その他	17,290千円	15,758千円
繰延税金負債合計	52,312千円	50,389千円
繰延税金資産の純額	98,320千円	49,124千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	1.8%
法人住民税均等割	4.1%	3.7%
評価性引当額の増減	△0.8%	5.0%
その他	0.6%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7%	40.0%