有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,955千円	7,411千円
貸倒引当金	5,989千円	7,816千円
賞与引当金	17,836千円	20,240千円
退職給付に係る負債	37,720千円	45,024千円
長期未払金	48,307千円	47,799千円
株式報酬費用	19,990千円	30,651千円
投資有価証券評価損	468千円	468千円
会員権評価損	2,832千円	2,832千円
減損損失	42,450千円	53,260千円
資産除去債務	22,205千円	28,852千円
税務上の繰越欠損金	44,845千円	59,176千円
その他	19,699千円	20,859千円
繰延税金資産小計	271,301千円	324,393千円
評価性引当額	△156,351千円	△187,220千円
繰延税金資産合計	114,950千円	137,173千円
(繰延税金負債)
敷金及び保証金	8,343千円	5,028千円
その他	15,019千円	20,392千円
繰延税金負債合計	23,362千円	25,421千円
繰延税金資産の純額	91,587千円	111,752千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	2.5%
住民税均等割	3.4%	6.2%
評価性引当額の増減	4.9%	9.1%
過年度税額修正に伴う影響額	△2.8%	△1.2%
その他	△0.8%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%	46.1%