有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,725千円	13,953千円
貸倒引当金	7,775千円	12,373千円
賞与引当金	21,460千円	20,902千円
退職給付に係る負債	49,789千円	52,222千円
長期未払金	47,799千円	47,799千円
株式報酬費用	42,002千円	52,053千円
投資有価証券評価損	468千円	2,860千円
関係会社株式評価損	― 千円	87,465千円
会員権評価損	2,832千円	2,832千円
減損損失	112,554千円	107,797千円
資産除去債務	33,435千円	49,939千円
税務上の繰越欠損金(注2)	83,485千円	116,487千円
その他	53,028千円	50,379千円
繰延税金資産小計	458,356千円	617,068千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△83,485千円	△116,487千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217,592千円	△251,411千円
評価性引当額小計(注1)	△301,078千円	△367,899千円
繰延税金資産合計	157,278千円	249,169千円
(繰延税金負債)
敷金及び保証金	2,011千円	2,011千円
その他投資有価証券評価差額金	356千円	1,970千円
資産除去債務	13,042千円	26,822千円
その他	9,734千円	10,399千円
繰延税金負債合計	25,145千円	41,203千円
繰延税金資産の純額	132,133千円	207,965千円

(注)1.評価性引当額が66,821千円増加しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額33,001千円及び将来減算一時差異に係る評価性引当額33,819千円を追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	83,485	83,485千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△83,485	△83,485
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	116,487	116,487千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△116,487	△116,487
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.9%
住民税均等割	―	13.1%
評価性引当額の増減	―	△9.7%
過年度税額修正に伴う影響額	―	0.3%
前期確定申告差額	―	△2.2%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	37.1%

(注)前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していません。