有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,850千円	6,855千円
貸倒引当金	5,328千円	6,114千円
賞与引当金	15,864千円	14,578千円
役員退職慰労引当金	203,521千円	203,688千円
退職給付に係る負債	17,739千円	17,693千円
投資有価証券評価損	15,900千円	15,135千円
会員権評価損	12,370千円	11,799千円
減損損失	54,565千円	42,392千円
資産除去債務	17,411千円	17,327千円
その他	9,668千円	4,092千円
繰延税金資産小計	364,221千円	339,677千円
評価性引当額	△256,427千円	△253,927千円
繰延税金資産合計	107,794千円	85,750千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	11,528千円	15,858千円
敷金及び保証金	31,547千円	26,474千円
その他	5,661千円	4,822千円
繰延税金負債合計	48,737千円	47,155千円
繰延税金資産の純額	59,056千円	38,594千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	36,148千円	19,201千円
固定資産―繰延税金資産	22,907千円	19,393千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	2.1%
過年度税額修正に伴う影響額	3.0%	0.0%
法人住民税均等割	3.2%	3.4%
評価性引当額	1.5%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9%	3.0%
その他	△1.0%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0%	42.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,651千円減少し、法人税等調整額が2,452千円、その他有価証券評価差額金が801千円それぞれ増加しております。