有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,273千円	9,823千円
貸倒引当金	14,111千円	13,974千円
賞与引当金	14,543千円	15,071千円
役員退職慰労引当金	48,686千円	― 千円
退職給付に係る負債	23,337千円	33,174千円
長期未払金	― 千円	48,307千円
株式報酬費用	― 千円	8,417千円
投資有価証券評価損	468千円	468千円
会員権評価損	2,832千円	2,832千円
減損損失	36,911千円	53,709千円
資産除去債務	20,557千円	23,130千円
税務上の繰越欠損金	32,307千円	39,472千円
その他	13,904千円	15,909千円
繰延税金資産小計	218,934千円	264,294千円
評価性引当額	△119,420千円	△139,200千円
繰延税金資産合計	99,513千円	125,093千円
(繰延税金負債)
敷金及び保証金	19,112千円	19,112千円
その他有価証券評価差額金	15,518千円	― 千円
その他	15,758千円	17,211千円
繰延税金負債合計	50,389千円	36,323千円
繰延税金資産の純額	49,124千円	88,770千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.4%
住民税均等割	3.7%	4.3%
評価性引当額の増減	5.0%	6.8%
過年度税額修正に伴う影響額	― %	1.8%
その他	△0.9%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%	45.5%