有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,953千円	5,307千円
貸倒引当金	12,373千円	5,853千円
賞与引当金	20,902千円	24,059千円
退職給付に係る負債	52,222千円	59,132千円
長期未払金	47,799千円	47,799千円
株式報酬費用	52,053千円	63,321千円
投資有価証券評価損	2,860千円	2,860千円
関係会社株式評価損	87,465千円	― 千円
会員権評価損	2,832千円	2,832千円
減損損失	107,797千円	107,252千円
店舗閉鎖損失	-千円	14,494千円
資産除去債務	49,939千円	56,508千円
税務上の繰越欠損金(注1)	116,487千円	83,440千円
その他	50,379千円	15,301千円
繰延税金資産小計	617,068千円	488,165千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△116,487千円	△76,642千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△251,411千円	△240,356千円
評価性引当額小計	△367,899千円	△316,998千円
繰延税金資産合計	249,169千円	171,167千円
(繰延税金負債)
敷金及び保証金	2,011千円	2,011千円
その他投資有価証券評価差額金	1,970千円	2,310千円
資産除去債務	26,822千円	29,693千円
その他	10,399千円	288千円
繰延税金負債合計	41,203千円	34,303千円
繰延税金資産の純額	207,965千円	136,863千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	116,487	116,487千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△116,487	△116,487
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	1,662	81,777	83,440千円
評価性引当額	―	―	―	―	△1,662	△74,980	△76,642
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,797	6,797

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%	7.5%
住民税均等割	13.1%	18.5%
評価性引当額の増減	△9.7%	12.6%
過年度税額修正に伴う影響額	0.3%	-%
前期確定申告差額	△2.2%	△14.8%
連結除外による影響	-%	2.9%
その他	0.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1%	56.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微です。