有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,855千円	10,201千円
貸倒引当金	6,114千円	6,725千円
賞与引当金	14,578千円	14,179千円
役員退職慰労引当金	203,688千円	214,899千円
退職給付に係る負債	17,693千円	17,702千円
投資有価証券評価損	15,135千円	15,135千円
会員権評価損	11,799千円	11,809千円
減損損失	42,392千円	41,972千円
資産除去債務	17,327千円	19,897千円
その他	4,092千円	4,885千円
繰延税金資産小計	339,677千円	357,409千円
評価性引当額	△253,927千円	△84,958千円
繰延税金資産合計	85,750千円	272,450千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	15,858千円	12,646千円
敷金及び保証金	26,474千円	23,122千円
その他	4,822千円	6,798千円
繰延税金負債合計	47,155千円	42,566千円
繰延税金資産の純額	38,594千円	229,883千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	19,201千円	25,402千円
固定資産―繰延税金資産	19,393千円	204,481千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	3.1%
過年度税額修正に伴う影響額	0.0%	― %
法人住民税均等割	3.4%	3.8%
評価性引当額	0.5%	△34.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0%	― %
その他	0.6%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	4.5%